有価証券報告書-第36期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	6,264千円		6,676千円
返品調整引当金超過額	20,038		30,070
ポイント引当金超過額	11,207		5,273
役員退職慰労引当金超過額	15,649		16,629
未払事業税	5,910		7,766
その他	9,056		12,808
繰延税金資産合計	68,125		79,223
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△202,262		△159,528
前払年金費用	△1,397		△2,896
繰延税金負債合計	△203,660		△162,425
繰延税金負債の純額	△135,534		△83,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております