有価証券報告書-第32期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	7,221千円		6,651千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	11,557		10,534
返品調整引当金超過額	5,962		5,335
ポイント引当金超過額	15,165		11,772
減価償却超過額	4,720		1,046
未払事業税	10,425		1,858
その他	5,489		9,600
繰延税金資産合計	60,542		46,749
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△6,692		△120,111
繰延税金負債合計	△6,692		△120,111
繰延税金資産負債の純額	53,850		△73,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
留保金課税	1.4
住民税均等割	0.6
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。