有価証券報告書-第33期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	6,651千円		6,521千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	10,534		4,627
返品調整引当金超過額	5,335		12,275
ポイント引当金超過額	11,772		11,638
役員退職慰労引当金超過額	-		14,478
未払事業税	1,858		4,948
その他	10,647		2,272
繰延税金資産合計	46,749		56,759
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△120,111		△162,714
繰延税金負債合計	△120,111		△162,714
繰延税金負債の純額	△73,362		△105,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目			△2.6%
住民税均等割			1.0%
留保金課税			1.0%
役員給与の損金不算入額			1.9%
その他			1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%となります。また、平成29年1月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,956千円減少し、その他有価証券評価差額金が16,553千円、法人税等調整額が2,596千円それぞれ増加しております。