有価証券報告書-第39期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	7,503千円		7,503千円
退職給付引当金超過額	3,870		4,995
返品調整引当金超過額	25,411		28,254
ポイント引当金超過額	1,079		8,256
役員退職慰労引当金超過額	16,414		16,659
未払事業税	5,102		15,418
その他	5,128		5,373
繰延税金資産合計	64,510		86,461
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△198,424		△175,353
繰延税金負債合計	△198,424		△175,353
繰延税金負債の純額	△133,914		△88,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△1.3
住民税均等割	0.9		0.3
留保金課税	0.5		6.5
過年度法人税等	4.9		2.4
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		38.2