有価証券報告書-第42期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	9,799千円		26,643千円
返金負債	258,821		240,723
ポイント引当金超過額	39,095		36,374
役員退職慰労引当金超過額	18,803		19,975
未払事業税	21,715		17,541
その他	28,736		20,522
繰延税金資産合計	376,972		361,780
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△236,249		△287,144
前払年金費用	△3,960		△17,915
返品資産	△33,970		△52,045
返品調整引当金取崩	△179,881		△132,075
繰延税金負債合計	△454,061		△489,180
繰延税金負債の純額	△77,088		△127,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	0.1		0.2
過年度法人税等	△3.6		△0.8
その他	△2.2		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		27.5