有価証券報告書-第31期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	6,727千円		7,221千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	12,645		11,557
返品調整引当金超過額	7,228		5,962
ポイント引当金超過額	14,193		15,165
減価償却超過額	9,772		4,720
未払事業税	4,998		10,425
その他	6,527		5,489
繰延税金資産合計	62,093		60,542
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△2,387		△6,692
繰延税金負債合計	△2,387		△6,692
繰延税金資産の純額	59,705		53,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
留保金課税	0.1		1.4
住民税均等割	0.6		0.6
その他	1.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		43.2