建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

2017/03/27 15:18

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

2017/03/27 15:18

#3 固定資産除却損の注記

※4.固定資産の除却損の主な内訳は以下のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物付属設備	-千円		2,446千円
工具、器具及び備品	336		662

2017/03/27 15:18