四半期報告書-第35期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△29,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△44,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」、「地域密着ドメイン」の3区分を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期会計期間より「東京マーケティングドメイン」に「地域密着ドメイン」を統合し、「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」の2区分に変更しております。これは、「地域密着ドメイン」の量的な重要性の低下と「東京マーケティングドメイン」との事業の類似性を鑑み、経営管理体制を見直したことによるものです。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注1) | 四半期損益 計算書計上額(注2) | ||
| 東京マーケティングドメイン | 投稿コンテンツ ドメイン | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,440,016 | 427,539 | 1,867,556 | - | 1,867,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,440,016 | 427,539 | 1,867,556 | - | 1,867,556 |
| セグメント利益 | 57,439 | 50,139 | 107,578 | △29,991 | 77,587 |
(注)1.セグメント利益の調整額△29,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注1) | 四半期損益 計算書計上額(注2) | ||
| 東京マーケティングドメイン | 投稿コンテンツ ドメイン | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,501,554 | 554,915 | 2,056,470 | - | 2,056,470 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,501,554 | 554,915 | 2,056,470 | - | 2,056,470 |
| セグメント利益 | 116,488 | 115,278 | 231,766 | △44,854 | 186,912 |
(注)1.セグメント利益の調整額△44,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」、「地域密着ドメイン」の3区分を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期会計期間より「東京マーケティングドメイン」に「地域密着ドメイン」を統合し、「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」の2区分に変更しております。これは、「地域密着ドメイン」の量的な重要性の低下と「東京マーケティングドメイン」との事業の類似性を鑑み、経営管理体制を見直したことによるものです。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。