#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※6 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1999年 3月31日改正)に基づき、当社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第2条第4号に定める、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しています。
再評価を行った年月日 2000年12月31日
2026/03/27 10:38
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37百万円減少し、その他有価証券評価差額金は231百万円減少し、法人税等調整額は193百万円減少しています。また、再評価に係る繰延税金負債は541百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しています。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は117百万円減少し、その他有価証券評価差額金は277百万円減少し、法人税等調整額は160百万円減少しています。また、再評価に係る繰延税金負債は541百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しています。
2026/03/27 10:38