#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、当社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第2条第4号に定める、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しています。
再評価を行った年月日平成12年12月31日
2017/03/30 11:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する事業年度および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は655百万円減少し、その他有価証券評価差額金は313百万円増加し、法人税等調整額は968百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は1,000百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しています。
2017/03/30 11:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は769百万円減少し、その他有価証券評価差額金は348百万円増加し、法人税等調整額は1,117百万円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は1,000百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しています。
2017/03/30 11:00