日本経済新聞社の法人税等調整額の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2010年6月30日: -1200万
2011年6月30日: 7億7600万
2012年6月30日 +124.48%: 17億4200万
2013年6月30日 +13.83%: 19億8300万
2014年6月30日 -38.07%: 12億2800万
2015年6月30日 +124.02%: 27億5100万
2016年6月30日 -48.67%: 14億1200万
2017年6月30日 -82.37%: 2億4900万
2018年6月30日 -14.46%: 2億1300万
2019年6月30日 +79.34%: 3億8200万
2020年6月30日 +104.19%: 7億8000万
2021年6月30日 -46.41%: 4億1800万
2022年6月30日 +279.19%: 15億8500万
2023年6月30日 +3.53%: 16億4100万
2024年6月30日 +33.58%: 21億9200万
2025年6月30日 -26.55%: 16億1000万

個別

2010年6月30日: 7600万
2011年6月30日 +569.74%: 5億900万
2012年6月30日 +286.44%: 19億6700万
2013年6月30日 -6.05%: 18億4800万
2014年6月30日 -39.02%: 11億2700万
2015年6月30日 +119.08%: 24億6900万
2016年6月30日 -56.62%: 10億7100万
2017年6月30日 -97.11%: 3100万
2018年6月30日 +787.1%: 2億7500万
2019年6月30日 -32%: 1億8700万
2020年6月30日 +143.32%: 4億5500万
2021年6月30日 -17.14%: 3億7700万
2022年6月30日 +201.86%: 11億3800万
2023年6月30日 +2.02%: 11億6100万
2024年6月30日 +32.39%: 15億3700万
2025年6月30日 -44.7%: 8億5000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37百万円減少し、その他有価証券評価差額金は231百万円減少し、法人税等調整額は193百万円減少しています。また、再評価に係る繰延税金負債は541百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しています。
2026/03/27 10:38
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は117百万円減少し、その他有価証券評価差額金は277百万円減少し、法人税等調整額は160百万円減少しています。また、再評価に係る繰延税金負債は541百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しています。
2026/03/27 10:38