投資有価証券

【期間】

連結

2008年12月31日
514億200万
2009年12月31日 -5.11%
487億7600万
2010年12月31日 -6.39%
456億5900万
2011年12月31日 -1.51%
449億6900万
2012年12月31日 +5.77%
475億6400万
2013年12月31日 +17.21%
557億5200万
2014年12月31日 +20.41%
671億3200万
2015年12月31日 +12.74%
756億8300万
2016年12月31日 +3.86%
786億700万
2017年12月31日 +5.2%
826億9700万
2018年12月31日 -9.2%
750億8500万
2019年12月31日 +7.96%
810億6400万
2020年12月31日 -4.79%
771億7900万
2021年12月31日 +15.01%
887億6300万
2022年12月31日 +0.71%
893億9300万
2023年12月31日 +8.14%
966億6700万

個別

2008年12月31日
113億9100万
2009年12月31日 +18.33%
134億7900万
2010年12月31日 +0.96%
136億900万
2011年12月31日 -2.92%
132億1100万
2012年12月31日 +11.87%
147億7900万
2013年12月31日 +51.51%
223億9100万
2014年12月31日 +16.98%
261億9300万
2015年12月31日 +18.28%
309億8000万
2016年12月31日 -4.16%
296億9200万
2017年12月31日 -8.72%
271億200万
2018年12月31日 +0.27%
271億7400万
2019年12月31日 +7.03%
290億8300万
2020年12月31日 -11.96%
256億400万
2021年12月31日 +20%
307億2500万
2022年12月31日 -4.54%
293億3000万
2023年12月31日 -0.12%
292億9600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
固定資産償却超過額4,7124,767
投資有価証券評価損4,5984,122
貸倒引当金繰入限度超過額33629
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/29 11:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
繰越欠損金(注)23,7444,537
投資有価証券評価損2,2412,931
賞与引当金1,2311,079
(注)1.評価性引当額が408百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/03/29 11:00
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は2015年11月30日にFinancial Times Group Limited (FT)の株式を取得し、貸借対照表に取得原価(168,205百万円)で計上しており、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認するため、事業計画と実績及び将来の業績予測の比較分析を実施しています。FTが提供するデジタル事業成長戦略、イベント事業の拡大戦略などの進捗と今後の成長見通しを検討した結果、取得原価に比して超過収益力や事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を加味した株式の実質価額が著しく下落しておらず、減損処理を行う必要はないと判断しています。
2.投資有価証券のうち市場価格のない株式等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/03/29 11:00
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、FTの事業計画と実績及び将来の業績予測の比較分析を実施し、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を確認しています。FTが提供するデジタル事業の成長戦略、イベント事業の拡大戦略などの進捗と今後の成長見通しを検討した結果、FTに関連するのれん及びその他の無形固定資産について、減損の兆候はないと判断しています。
2.投資有価証券のうち市場価格のない株式等(持分法適用会社株式を除く)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)
2024/03/29 11:00
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入によっています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、適切な期日管理および残高管理を行いリスクを常に把握可能な状態にしています。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、半期ごとに財務状況等の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(短期)および設備投資資金・企業買収資金(長期)であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。また、外貨建長期借入金の為替変動リスクに対して通貨スワップ取引を実施して元本の固定化を実施しています。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしています。
2024/03/29 11:00
#6 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※3 非連結子会社および関連会社に対するもの
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
投資有価証券(株式)49,639百万円54,086百万円
投資その他の資産「その他」(出資金)120131
2024/03/29 11:00