有価証券報告書-第152期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しています。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	232,103	232,409

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、株式取得時の超過収益力や事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を加味した株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。将来の投資先の業績不振等により、実質価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理を実施する可能性があります。
当社は2015年11月30日にFinancial Times Group Limited (FT)の株式を取得し、貸借対照表に取得原価(168,205百万円)で計上しており、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認するため、事業計画と実績及び将来の業績予測の比較分析を実施しています。FTが提供するデジタル事業成長戦略、イベント事業の拡大戦略などの進捗と今後の成長見通しを検討した結果、取得原価に比して超過収益力や事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を加味した株式の実質価額が著しく下落しておらず、減損処理を行う必要はないと判断しています。
2.投資有価証券のうち市場価格のない株式等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	29,330	29,296
上記の内、市場価格のない株式等	3,474	3,420

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。市場価格のない株式等のうち、超過収益力等を反映した価格で取得した株式については、投資先の事業計画の達成状況等に基づき、実質価額の下落状況、回復可能性を検討した結果、45百万円の減損処理を行っています。当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において減損処理を実施する可能性があります。
3.繰延税金資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	9,930	7,618

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール及び将来課税所得等に基づき判断しています。将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しています。なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。