	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金	6,524	5,629
無形固定資産	4,676	3,968
その他	1,969	1,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。2019/03/29 11:11