純資産
連結
- 2016年12月31日
- 2740億6100万
- 2017年12月31日 +8.16%
- 2964億3700万
- 2018年12月31日 -4.28%
- 2837億6100万
個別
- 2016年12月31日
- 2591億2400万
- 2017年12月31日 +2.37%
- 2652億6900万
- 2018年12月31日 +3.13%
- 2735億6500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 土地の再評価2019/03/29 11:11
「土地の再評価に関する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、当社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第2条第4号に定める、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しています。
再評価を行った年月日 平成12年12月31日 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の状況の概要2019/03/29 11:11
総資産は、前連結会計年度末と比較して3.0%減の5,793億76百万円となりました。これはのれんの減少が主な要因です。負債合計は、長期借入金が減少したことなどで前連結会計年度末比1.7%減の2,956億14百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末4.3%減の2,837億61百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,935円22銭に対し、10,434円54銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/03/29 11:11
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。2019/03/29 11:11 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/03/29 11:11
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2019/03/29 11:11
前連結会計年度 当連結会計年度 純資産合計 78,443 83,928 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/03/29 11:11
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 平成29年 1月 1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年 1月 1日至 平成30年12月31日) 1株当たり純資産額 10,935.22円 10,434.54円 1株当たり当期純利益 258.51円 206.46円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。