固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/03/27 11:36

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年 1月 1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2	0
土地	148	42
その他	0	8
計	152	52

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年 1月 1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	148百万円	131百万円
機械装置及び運搬具	43	97
工具、器具及び備品	27	35
土地	88	76
ソフトウエア	8	4
その他	8	0
計	325	346

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
退職給付引当金	12,292百万円	12,086百万円
固定資産償却超過額	5,444	5,306
投資有価証券評価損	3,433	3,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	5,629	6,316
無形固定資産	3,968	3,573
その他	1,752	2,439

(注)1.評価性引当額が1,691百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延
税金資産の回収可能性の見直しに伴うものと税務上の繰越欠損金の期限切れによるものです。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年 1月 1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)
期首残高	2,147百万円	2,220百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36	1,039
見積りの変更による増減額(△は減少)	136	289

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手す

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産(使用権資産を除く)については主として定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
使用権資産については定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/03/27 11:36

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	67,040	71,481
固定資産合計	55,842	56,989

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