半期報告書-第149期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| 金利スワップ 通貨スワップ | 借入金利息 借入金 | |
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。