有価証券報告書-第144期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約について振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価しています。金利スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約について振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価しています。金利スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。