半期報告書-第143期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(3年)による定額法により費用処理しています。