半期報告書-第143期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
③ 返品調整引当金
返品調整引当金は、連結会社のうち5社において、出版物の委託販売に関し、売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品にともなう損失予想額を計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。
過去勤務債務は、当社および一部の国内連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として3年による定額法)により、発生した連結会計年度から費用処理することとしています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。