半期報告書-第143期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(2) 持分法適用の範囲の変更
㈱日本経済社は従来持分法適用子会社でしたが、平成26年1月1日付けで、㈱日本経済社を存続会社として㈱日経広告と合併したことにより重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。