有価証券報告書-第154期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア・情報事業	9,740	[1,636]
その他の事業	158	[35]
全社共通	276	[46]
合計	10,174	[1,717]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
2,700[697]	44歳2ヵ月	18年0ヵ月	12,244,889

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア・情報事業	2,424	[651]
その他の事業	-	[-]
全社共通	276	[46]
合計	2,700	[697]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合(新聞労連)に属しています。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
13.9	73.7	79.9	77.5	81.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.①賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いています。
②正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いており、非正規雇用労働者は、嘱託、アルバイトを含み、派遣社員を除いています。
③当社では、性別を理由とする賃金制度の差異はありません。男女の平均年齢(男性45.8歳、女性38.0歳)の差によるところが大きく、近年新卒採用での女性の比率が増加していることもあり、女性の平均年齢を押し下げる結果となりました。年代別では、20代96.9%、30代91.9%、40代86.3%、50代93.7%と差異は小さく、勤続年数別や役職別で見た場合も同様でした。
非正規雇用労働者ベースでは、60歳以上のシニア雇用の割合が高く、かつ男性比率が高いことによるものです。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1、2				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱日経BP	24.9	100.0	-	-	(注)2	95.0	90.2	85.2
㈱日経BP読者サービスセンター	75.0	-	100.0	-	(注)2	-	-	-
㈱日経BPコンサルティング	35.3	-	-	-	-	-	-	-
日経メディアマーケティング㈱	26.9	-	100.0	-	(注)1	80.5	76.3	103.6
日経メディアプロモーション㈱	50.0	-	-	-	-	-	-	-
㈱日本経済社	23.8	-	50.0	-	(注)2	73.9	70.5	65.8
㈱日経プラザ&サービス	26.9	-	-	-	-	-	-	-
㈱日経映像	21.1	-	100.0	-	(注)1	-	-	-
㈱日経リサーチ	39.5	-	100.0	-	(注)1	-	-	-
㈱日経統合システム	-	-	-	-	-	92.6	93.3	-
㈱格付投資情報センター	13.8	-	-	-	-	-	-	-
㈱QUICK	21.7	-	60.0	-	(注)1	84.0	82.8	79.1
㈱QUICK E-Solutions	11.6	-	-	-	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。