有価証券報告書-第152期(2023/01/01-2023/12/31)

(4)指標と目標
日経グループは脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス(GHG)排出量削減に取り組んでいます。日経と連結対象会社を含むグループで、2030年までに自社の燃料燃焼やエネルギー消費などに伴う排出(スコープ1、2)の実質ゼロを実現し、2050年までにバリューチェーンの排出(スコープ3)も含め実質ゼロを目指す「カーボンゼロ」目標を設定しています。2022年の排出量はスコープ1、2が3.1万トン(2019年比32%減)、スコープ3も含めた合計は44万トン(2019年比32%減)で、目標に向け削減を進めています。
日経グループの事業に伴う廃棄プラスチックも、2030年に20トンまで減らす目標を設定。新聞を配送する際に使うバンドやフィルム、雑誌を発送する封筒など2018年に200トンあった廃プラを、リサイクルや代替品利用などで2022年には71トンに減らしました。
日本経済新聞社の人的資本・多様性に関する指標と目標は以下のとおりです。

採用数(2023年)
新卒(人)	72
うち男性	32
うち女性	40
キャリア(人)	59
合計(人)	131

多様性(2023年)
女性比率(%、カッコ内は前年比増減、4月1日時点)
正社員	21.0( 1.6)
管理職	13.5( 1.4)
新卒入社	55.6( 22.3)
育児休業取得率(%、同)
男性	80.9( 22.1)
女性	※60.9(△49.1)
△はマイナス
※期ずれで数値は減少しましたが実質は100%です。

Well-being(2022年度)
健康診断受診率(%、カッコ内は前年度比増減㌽)	100.0( 0.0)
休日取得率(%、同)	98.6(△0.1)
計画年休取得率(%、同)	100.0( 0.0)
平均時間外数(時間、カッコ内は前年度比増減)	27.9(△0.6)
△はマイナス

目標は、女性活躍推進法に基づく行動計画(2021年4月～2026年3月まで)で、①女性管理職比率を2025年度までに15%以上にする②新卒採用において女性比率4割台(期間平均)を目指す③女性活躍推進に資する研修を強化すると設定しています。