半期報告書-第144期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱日経日本橋販売等)および関連会社(㈱今田新聞店等)はそれぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。