有価証券報告書-第152期(2023/01/01-2023/12/31)

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱日経日本橋販売等)および関連会社(㈱言語理解研究所等)は
それぞれ連結純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。