半期報告書-第154期(2025/01/01-2025/12/31)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当中間会計期間の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円増加し、その他有価証券評価差額金は212百万円減少し、法人税等調整額は246百万円減少しています。また、再評価に係る繰延税金負債は535百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しています。