半期報告書-第144期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当中間連結会計期間(平成27年 6月30日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載したとおりです。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載したとおりです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 102,984 | 102,984 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 29,716 | 29,716 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 85,517 | 89,763 | 4,246 |
| 資産計 | 218,217 | 222,464 | 4,246 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 14,394 | 14,394 | - |
| (2)短期借入金 | 6,181 | 6,181 | - |
| (3) 長期借入金 | 700 | 705 | 5 |
| 負債計 | 21,275 | 21,281 | 5 |
| デリバティブ取引(*) | 20 | 20 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当中間連結会計期間(平成27年 6月30日)
| 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 133,332 | 133,332 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 27,145 | 27,145 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 74,763 | 70,876 | △3,886 |
| 資産計 | 235,240 | 231,253 | △3,886 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 14,321 | 14,321 | - |
| (2)短期借入金 | 6,175 | 6,175 | - |
| (3) 長期借入金 | - | - | - |
| 負債計 | 20,496 | 20,496 | - |
| デリバティブ取引(*) | 0 | 0 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載したとおりです。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載したとおりです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年 6月30日) |
| 非上場株式 | 15,056 | 15,606 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 2,418 | 2,572 |
| 組合出資金 | 304 | 258 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めていません。