半期報告書-第147期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	113,443	113,443	-
(2)受取手形及び売掛金	34,871	34,871	-
(3)有価証券及び投資有価証券	70,688	68,497	△2,191
資産計	219,003	216,812	△2,191
(1)支払手形及び買掛金	14,404	14,404	-
(2)短期借入金	13,370	13,370	-
(3)長期借入金	110,496	109,998	△497
負債計	138,270	137,773	△497
デリバティブ取引(*)	7	7	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当中間連結会計期間(平成30年 6月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	115,323	115,323	-
(2)受取手形及び売掛金	30,754	30,754	-
(3)有価証券及び投資有価証券	73,201	80,214	7,013
資産計	219,279	226,293	7,013
(1)支払手形及び買掛金	12,125	12,125	-
(2)短期借入金	10,461	10,461	-
(3)長期借入金	105,744	105,416	△327
負債計	128,330	128,003	△327

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載したとおりです。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載したとおりです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年 6月30日)
非上場株式等	23,165	23,235
組合出資金	342	299

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。