有価証券報告書-第147期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(注)譲渡性預金およびコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 10,499百万円)については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」には含めていません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注)譲渡性預金およびコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 15,499百万円)については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」には含めていません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 6,282百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 5,381百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度(自 平成30年 1月 1日 至 平成30年12月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 2,590百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について 956百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合等に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | |
| (3) その他 | 200 | 202 | 2 | |
| 小計 | 200 | 202 | 2 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | 3,000 | 2,999 | △0 | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,000 | 2,999 | △0 | |
| 合計 | 3,200 | 3,201 | 1 | |
(注)譲渡性預金およびコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 10,499百万円)については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」には含めていません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | 1,000 | 999 | △0 | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,000 | 999 | △0 | |
| 合計 | 1,000 | 999 | △0 | |
(注)譲渡性預金およびコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 15,499百万円)については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」には含めていません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 28,304 | 6,272 | 22,031 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 28,304 | 6,272 | 22,031 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 697 | 720 | △23 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 697 | 720 | △23 | |
| 合計 | 29,001 | 6,993 | 22,008 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 6,282百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 25,078 | 5,849 | 19,229 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 25,078 | 5,849 | 19,229 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2,508 | 2,854 | △346 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,508 | 2,854 | △346 | |
| 合計 | 27,587 | 8,704 | 18,882 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 5,381百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 72 | 55 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 72 | 55 | - |
当連結会計年度(自 平成30年 1月 1日 至 平成30年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 2,742 | 1,844 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | 0 | 0 | - |
| 合計 | 2,743 | 1,845 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 2,590百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について 956百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合等に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
