有価証券報告書-第154期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 32社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(2) 連結の範囲の変更
当社の連結子会社であるフィナンシャル・タイムズ・グループがInvisso Holdings Limitedの全株式を2025年3月に取得したため、連結の範囲に変更が生じました。なお、フィナンシャル・タイムズ・グループのすべての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結のうえ1社として取り扱われるため、当該連結の範囲の変更による(1)の連結子会社の数の変動はありません。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 11社
主要な会社名
㈱テレビ東京ホールディングス
テレビ大阪㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱日経日本橋販売等)および関連会社(㈱言語理解研究所等)は
それぞれ連結純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社は原材料については総平均法に基づく原価法を、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています。連結子会社は、原材料については主として先入先出法に基づく原価法を、商品及び製品については主として移動平均法に基づく原価法を、仕掛品については主として個別法に基づく原価法を採用しています(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産(使用権資産を除く)については主として定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
使用権資産については定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員および専任役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しています。
ステップ1 顧客との契約を識別する
ステップ2 契約における履行義務を識別する
ステップ3 取引価格を算定する
ステップ4 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5 企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループでは、メディア・情報事業として、主に紙の新聞やデジタル媒体の販売、それらに掲載される広告の販売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。また、その他の事業として、当社グループが保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。
紙の新聞やデジタル媒体の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
広告の販売においては、顧客との契約に基づいて紙の新聞又はデジタル媒体に広告を掲載する履行義務を負っています。契約期間に応じて顧客より申し込まれた広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しています。
情報サービスの提供においては、顧客との契約に基づいて情報コンテンツを提供する履行義務を負っています。契約期間に応じて、情報コンテンツの利用環境を顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しています。
不動産の賃貸においては、「リース取引に関する会計基準」に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しています。不動産の管理等においては、顧客との契約で定められたサービスを提供する履行義務を負っていることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しています。
なお、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除した純額で収益を認識しているほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約と通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約 金利スワップ		外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引 借入金利息
通貨スワップ		借入金

③ ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価しています。金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しますが、金額に重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めています。