サイネックス（2376）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 12億1712万
2014年6月30日 +2.1%: 12億4267万
2014年9月30日 +0.91%: 12億5397万
2014年12月31日 +0.79%: 12億6384万
2015年3月31日 +1.57%: 12億8370万
2015年6月30日 +1.61%: 13億434万
2015年9月30日 +0.09%: 13億554万
2015年12月31日 -0.09%: 13億437万
2016年3月31日 -1.37%: 12億8645万
2016年6月30日 +0.86%: 12億9747万
2016年9月30日 -0.69%: 12億8855万
2016年12月31日 +3.96%: 13億3960万
2017年3月31日 -6.07%: 12億5834万
2017年6月30日 -1.11%: 12億4438万
2017年9月30日 +0.04%: 12億4489万
2017年12月31日 -0.07%: 12億4400万
2018年3月31日 +0.83%: 12億5435万
2018年6月30日 +0.28%: 12億5787万
2018年9月30日 -0.25%: 12億5469万
2018年12月31日 +0.03%: 12億5508万
2019年3月31日 -7.13%: 11億6553万
2019年6月30日 +0.41%: 11億7033万
2019年9月30日 +0.68%: 11億7834万
2019年12月31日 +1.06%: 11億9082万
2020年3月31日 -2.07%: 11億6614万
2020年6月30日 +0.8%: 11億7545万
2020年9月30日 +0.82%: 11億8514万
2020年12月31日 -0.85%: 11億7510万
2021年3月31日 +2.27%: 12億177万
2021年6月30日 +0.9%: 12億1262万
2021年9月30日 -1.64%: 11億9279万
2021年12月31日 +0.81%: 12億243万
2022年3月31日 -1.62%: 11億8301万
2022年6月30日 -0.45%: 11億7766万
2022年9月30日 -0.63%: 11億7026万
2022年12月31日 +1.34%: 11億8598万
2023年3月31日 -0.36%: 11億8169万
2023年6月30日 +0.54%: 11億8805万
2023年9月30日 +1.51%: 12億596万
2023年12月31日 -0.6%: 11億9877万
2024年3月31日 +1.75%: 12億1977万
2024年6月30日 -0.42%: 12億1471万
2024年9月30日 +0.05%: 12億1525万
2024年12月31日 -0.6%: 12億798万
2025年3月31日 -0.45%: 12億251万
2025年6月30日 +1.11%: 12億1581万
2025年9月30日 -0.23%: 12億1299万
2025年12月31日 -0.92%: 12億181万
2026年3月31日 +0.26%: 12億488万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
投資有価証券評価損	13,197	15,797
退職給付に係る負債	373,270	378,077
役員退職慰労引当金	36,008	36,860

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/06/26 13:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、定年退職における退職金の20%相当額について確定拠出年金制度を採用し、それ以外の退職金については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 13:00