退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
投資有価証券評価損		25,754		23,307
退職給付に係る負債		386,254		356,831
役員退職慰労引当金		41,670		29,982

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/28 14:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比1.2%増の82億93百万円、営業利益は対前期比9.5%減の4億44百万円、経常利益は対前期比3.6%増の4億97百万円、当期純利益は対前期比14.9%減の2億52百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、111億77百万円となり、前連結会計年度末比4億10百万円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加額10億10百万円、受取手形及び売掛金の増加額64百万円等に対し、のれんの減少額2億34百万円、現金及び預金の減少額2億31百万円、機械装置及び運搬具の減少額68百万円、流動資産のその他の減少額57百万円、繰延税金資産の減少額54百万円等によるものであります。負債は40億86百万円となり、前連結会計年度末比1億90百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加額1億50百万円、短期借入金の増加額1億50百万円等に対し、退職給付に係る負債の減少額88百万円等によるものであります。なお、純資産は70億90百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント下落の63.4%となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/28 14:35

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、定年退職における退職金の20%相当額について確定拠出年金制度を採用し、それ以外の退職金については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

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