有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		4,847千円		10,742千円
賞与引当金		48,510		44,333
投資有価証券評価損		25,754		23,307
退職給付に係る負債		386,254		356,831
役員退職慰労引当金		41,670		29,982
会員権評価損		11,865		11,865
貸倒引当金		11,086		7,497
減損損失		40,951		46,121
資産調整勘定		43,075		25,845
繰越欠損金		2,932		4,435
その他		28,914		18,927
繰延税金資産小計		645,864		579,891
評価性引当額		△115,783		△105,291
繰延税金資産合計		530,080		474,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,351		△438
その他		△2,451		△2,127
繰延税金負債合計		△3,802		△2,566
繰延税金資産の純額		526,277		472,033

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
固定資産……………繰延税金資産		526,939		472,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	9.0		8.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
のれん償却額	2.6		2.1
のれん減損	-		11.2
関係会社株式売却損益	-		△16.8
評価性引当額	△5.4		9.8
その他	△0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		45.6