有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		10,785千円		6,375千円
賞与引当金		46,068		45,170
投資有価証券評価損		14,483		7,919
退職給付に係る負債		357,008		367,887
役員退職慰労引当金		30,108		32,128
会員権評価損		11,865		11,865
貸倒引当金		7,280		8,132
減損損失		62,359		55,795
資産調整勘定		8,615		-
その他有価証券評価差額金		2,524		-
繰越欠損金		1,847		-
その他		18,596		17,205
繰延税金資産小計		571,542		552,481
評価性引当額		△82,848		△73,648
繰延税金資産合計		488,693		478,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		-		△2,904
その他		△2,053		△1,978
繰延税金負債合計		△2,053		△4,883
繰延税金資産の純額		486,640		473,949

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
固定資産……………繰延税金資産		486,996		474,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	7.7		11.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
のれん償却額	0.9		1.8
子会社株式取得費用	-		1.4
関係会社株式売却損益の連結修正	-		△3.2
評価性引当額	△3.3		△2.4
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		40.7