有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
未払事業税		14,292		14,456
賞与引当金		83,279		57,225
投資有価証券評価損		32,633		25,740
退職給付引当金		349,324		-
退職給付に係る負債		-		432,716
役員退職慰労引当金		28,192		29,473
会員権評価損		13,987		13,987
貸倒引当金		15,015		10,126
貸倒損失		2,203		2,203
減損損失		62,045		74,440
繰越欠損金		4,412		4,775
その他有価証券評価差額金		31		-
その他		23,877		16,581
繰延税金資産小計		629,294		681,728
評価性引当額		△128,395		△130,613
繰延税金資産合計		500,898		551,115
繰延税金負債
特別償却準備金		△7,143		△5,261
その他有価証券評価差額金		△1,445		△1,375
繰延税金負債合計		△8,589		△6,636
繰延税金資産の純額		492,309		544,478

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(千円)		(千円)
流動資産……………繰延税金資産		119,640		91,840
固定資産……………繰延税金資産		372,669		452,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		(%)
法定実効税率			38.0
(調整)
住民税均等割			1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
評価性引当額			0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.9
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,000千円減少し、法人税等調整額は7,002千円、その他有価証券評価差額金は2千円増加しております。