有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		10,742千円		10,785千円
賞与引当金		44,333		46,068
投資有価証券評価損		23,307		14,483
退職給付に係る負債		356,831		357,008
役員退職慰労引当金		29,982		30,108
会員権評価損		11,865		11,865
貸倒引当金		7,497		7,280
減損損失		46,121		62,359
資産調整勘定		25,845		8,615
その他有価証券評価差額金		-		2,524
繰越欠損金		4,435		1,847
その他		18,927		18,596
繰延税金資産小計		579,891		571,542
評価性引当額		△105,291		△82,848
繰延税金資産合計		474,600		488,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△438		-
その他		△2,127		△2,053
繰延税金負債合計		△2,566		△2,053
繰延税金資産の純額		472,033		486,640

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
固定資産……………繰延税金資産		472,392		486,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	8.5		7.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
のれん償却額	2.1		0.9
のれん減損	11.2		-
関係会社株式売却損益	△16.8		-
評価性引当額	9.8		△3.3
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6		36.4