有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。
地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。
(2)経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス(COVID-19)により、時差通勤、在宅勤務(テレワーク)、ネット通販での買い物、オンライン診療といったことが日常になり、従来の社会生活や仕事から変化を余儀なくされました。また、東京を中心とする首都圏は、超過密都市であることが災いし、そのリスクが顕在化されたことから、東京一極集中から地方への還流(U、I、Jターン)が起こり、地方創生が促進されるものと思われます。
資本主義も株主至上主義からステークホルダー主義への変化が生じています。世界の機関投資家が、景気悪化で失業が広まる中、雇用の維持を求めて配当の減少を容認しております。さらに、株主だけでなく、顧客、従業員、取引先、地域社会等ステークホルダーに配慮した経営の考え方が広まっております。よって、今後企業は株主還元だけでなく、いかに社会から必要とされる企業に磨き上げられるか、地域社会との一体感や地域社会への貢献がより重要視されていくと思われます。
一方、21世紀令和の時代は、Society5.0、通信5Gの超スマート社会の実現が加速するものと思われます。このような状況下での地方創生は、ハイテクを駆使して変革していくデジタルトランスフォーメーション(DX)の発想が必要です。そのDXの発想に立って、当社グループは地方創生のプラットフォーム企業として、出版メディアをベースに、ICTソリューション事業、ロジスティクス事業を展開してまいります。
そしてSDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境、社会、企業統治)の理念に基づき、地域社会等ステークホルダーに配慮した経営に取り組んでまいります。
あわせて、経営環境が厳しさを増すことが予想されることから、ひとりひとりの社員の生産性を高めるとともに、一層の原価低減、経費削減に取り組み、利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。
これらの施策により、連結売上高、連結経常利益の増加を目指してまいります。
セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。なお、主要製品・サービスの内容は「第1 企業の概況 3 事業の内容」もご参照下さい。
①出版事業
出版事業におきまして、行政情報誌『わが街事典』は、ユニバーサルデザインの導入や電子書籍アプリ『わが街事典』の提供、多言語対応などにより、品質や付加価値の向上を目指し、行政情報誌としての機能をさらに高め、引き続き全都道府県の政令指定都市から町村まで発行を提案し、早期の1,000自治体との共同発行達成を目指すとともに、更新版につきましても、自治体に定期的な発行を提案し、定期刊行物としての位置づけを明確にしてまいります。また、子育てや高齢者福祉などのジャンル別行政情報誌の発行も拡大してまいります。
50音別電話帳『テレパル50』につきましては、引き続き行政情報の拡充、特集企画の掲載などコンテンツを強化し、エリア情報誌としての位置付けを明確にするとともに、Googleマイビジネスとのメディアミックスによるハイブリッド化など、媒体価値の向上によるプロモーション支援に取り組んでまいります。
さらに、ICTを活用した広告集稿など営業効率を高め、生産性向上に努めてまいります。
②ICTソリューション事業
ICTソリューション事業は、自治体向けと民間企業向けにそれぞれ特化して展開してまいります。自治体向けサービスは、ふるさと納税支援事業はコンサルティングの拡充など支援内容を充実させてまいります。クラウドによる自治体向けホームページ、アプリ開発サービスも提供自治体数を拡大し、アクセスビリティの向上など、サービスの高度化等はかってまいります。さらに、デジタルサイネージ『わが街NAVI』によるプロモーション支援、SNSの活用による地域情報の発信、AIチャットボットによる住民サービスの向上などにより、地域経済の活性化、自治体のシティプロモーションを支援してまいります。
民間企業向けには、医療機関をメインターゲットにしたデジタルサイネージの販売に加え、在宅勤務に対応したテレワーク・パッケージや事務処理のロボット化をはかるRPAサービスの販売など、事業者のデジタル・トランスフォーメーション支援を強化し、地域経済の活性化や効率化を促進してまいります。
eコマース系サービスにつきましては、物品販売において、地方生産者への販路の提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングすべく、地域産品および在宅必需品等の取扱商品の拡充をおこない、出品者および顧客の満足度の向上と販売量の拡大をはかってまいります。旅行商品は、新型コロナウイルスが収束した後、地域への送客を促す商品の販売を強化してまいります。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、DM発送代行事業は、既存の顧客の取引拡大、新規販路の獲得により、取扱い通数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。また、小荷物の取り扱いなど、事業領域の拡大もはかってまいります。
ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいります。
④不動産事業
不動産事業につきましては、既存物件の収益力強化をはかるとともに、今後の安定的な収益確保に貢献する物件の検討を進めてまいります。
(3)新型コロナウイルスなど感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルスなど感染症の拡大により、政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、営業活動に制限を受けるとともに、役職員に感染リスクが発生する可能性があります。
今般の新型コロナウイルス感染症において、出版事業では医療機関や営業自粛の対象となった飲食業や宿泊業からの広告受注が特定警戒都道府県を中心に影響を受けている状況であります。一方、ICTソリューション事業の「わが街とくさんネット」や「食彩ネット」などのeコマース事業は、地方生産者の販路の提供と外出自粛を余儀なくされた消費者の生活支援をマッチングするなど、順調に業績を伸ばしております。
新型コロナウイルス感染症は地方を中心に収束傾向にはありますが、当社としては引き続きマスクの着用やこまめな手洗い・消毒、テレワークの実施など、顧客および役職員の安全を第一に考えた対応をとる予定であります。しかしながら、今後新型コロナウイルスの第2波的感染拡大が生じたり、新たな感染症が発生した場合、事業遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)財務上の優先的に対処すべき課題
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和2年3月31日現在、短期借入金の残高は、5億円であります。 令和2年3月31日現在、長期借入金の残高はありませんが、この度令和2年6月26日の取締役会において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、合計35億円の借入を実行することを決議いたしました。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を確保し、グループ全体の更なる成長に引き続き努めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。