有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

次期の見通しにつきましては、政府によるさらなる金融、経済政策等が期待されるものの、消費税率引き上げによる個人消費等の減速や、国際情勢における緊張の高まりを背景とした海外経済の下振れリスクが懸念され、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
また、東日本大震災で被災した地域においては、復興の兆しが見られるものの、地域によっては、広告媒体の活用や発行が、困難な状況が継続するものと予想されます。
このような経営環境において、当社グループは、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、民間活力を導入した公共サービスの充実をはかり、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。
そして、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと寄付金制度活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。
官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会の活性化に寄与する「社会貢献型企業」を目指してまいります。
あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。
① プリントメディア事業
プリントメディア事業におきましては、地域行政情報誌『わが街事典』は、全都道府県の政令指定都市から町村まで、その発行を提案し、発行エリアおよび顧客層の拡大をはかります。また、地域を活性化する、「わが街再発見」といったコンテンツを強化、多様化するとともに、『わが街事典』で築いた地方自治体とのパートナーシップに基づき、子育てや福祉、ゴミ分別などのジャンル別行政情報誌の発行も拡大してまいります。さらに、『わが街事典』の電子書籍化を進め、紙媒体とのメディアミックスにより、利便性の向上をはかってまいります。
50音別電話帳『テレパル50』につきましては、引き続き行政情報や特集企画の掲載、業種別企業情報等の拡充により、付加価値を高めてまいります。
② ITメディア事業
ITメディア事業におきましては、地域情報サイト『CityDO!』から、官民協働で地域情報を発信するとともに、『CityDO!』に『わが街事典』電子書籍版や、これまで当社グループが運営してきた旅行商品販売サイト『CityDO!トラベル』や『トラベルヒルズ』、地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』等を包含し、検索した地域から、直接、電子書籍版の閲覧、旅行商品や特産品を購入できる仕組みを施し、情報発信力や利便性を向上させてまいります。また、全国のふるさと寄付金制度の情報を発信するサイト『わが街ふるさと納税』を立ち上げ、ふるさと寄付金制度の活性化を支援してまいります。
一方、ヤフー株式会社との提携による『スポンサードサーチ®』などの『Yahoo!プロモーション広告』の販売も積極的に展開してまいります。