有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、地方財政の逼迫に対応すべく、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り民間活力を導入し、公共の領域での新たな事業創造を推進し、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。
さらに、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。
官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会活性化への寄与により、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。
あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。
セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。
①メディア事業
イ.プリントメディア事業
プリントメディア事業におきましては、行政情報誌『わが街事典』は、引き続き全都道府県の政令指定都市から町村まで『わが街事典』の発行を提案し、発行エリアおよび顧客層の拡大をはかります。また、地域を活性化するわが街再発見といったコンテンツの充実や多言語化をはかるとともに、子育てや福祉、ゴミ分別などのジャンル別行政情報誌の発行も拡大してまいります。行政情報誌の電子書籍化も進め、ウェブとのメディアミックスにより、利便性の向上をはかってまいります。さらに、『わが街ふるさと納税』や『わが街とくさんネット』等と連携し、ワンストップで地方自治体のトータルプロモーションを提案してまいります。
50音別電話帳『テレパル50』につきましては、引き続き行政情報や特集企画記事の掲載の拡充により、付加価値を高めてまいります。
ロ.ITメディア事業
ITメディア事業におきましては、全国のふるさと納税制度の情報を発信するサイト『わが街ふるさと納税』により、ふるさと納税制度の利用促進を支援するとともに、地方自治体に対し、『わが街事典』で築いたパートナーシップに基づき、ふるさと納税制度の一括業務代行の提案を、引き続きおこなってまいります。
また、地方自治体の子育てや高齢者生活支援、防災情報などの発信に関し、ウェブを活用した提案にも取り組んでまいります。
連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、平成27年11月より健康寿命延伸支援事業として開始いたしました『わが街ヘルスケア』の健康情報の提供、健康支援商品の充実をはかるとともに、旅行商品や物品販売サイトの取扱い品目の拡大も進めてまいります。
②その他の事業
その他の事業における連結子会社株式会社エルネットの郵便発送代行事業におきましては、既存の有力代理店への営業サポートにより、取扱い通数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により新規顧客を開拓してまいります。