有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		9,065千円		16,906千円
賞与引当金		49,015		48,976
投資有価証券評価損		29,421		22,501
退職給付に係る負債		392,844		387,328
役員退職慰労引当金		25,035		43,802
会員権評価損		12,109		12,109
貸倒引当金		7,400		8,626
貸倒損失		1,893		1,893
減損損失		44,652		41,054
資産調整勘定		70,727		60,418
繰越欠損金		44		94
その他		14,144		11,553
繰延税金資産小計		656,354		655,265
評価性引当額		△181,501		△142,428
繰延税金資産合計		474,852		512,837
繰延税金負債
特別償却準備金		△2,277		△1,138
その他有価証券評価差額金		△3,819		△1,085
繰延税金負債合計		△6,096		△2,224
繰延税金資産の純額		468,756		510,613

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産……………繰延税金資産		72,788千円		82,896千円
固定資産……………繰延税金資産		395,967		427,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
住民税均等割	6.9		5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
のれん償却額	0.4		1.1
評価性引当額	△0.7		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		-
法人税額の特別控除	△4.2		△1.9
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		34.4