有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		12,127千円		12,701千円
賞与引当金		48,595		52,364
投資有価証券評価損		13,197		15,797
退職給付に係る負債		373,270		378,077
役員退職慰労引当金		36,008		36,860
会員権評価損		12,924		13,300
貸倒引当金		3,392		4,408
減損損失		49,648		50,076
その他		26,874		26,470
繰延税金資産小計		576,039		590,057
評価性引当額		△72,721		△74,897
繰延税金資産合計		503,318		515,159
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△29,468		△29,485
その他		△1,802		△1,777
繰延税金負債合計		△31,271		△31,263
繰延税金資産の純額		472,047		483,896

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
固定資産……………繰延税金資産		472,047		483,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	6.7		8.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
のれん償却額	2.5		4.1
子会社株式取得費用	0.8		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.2
特別控除	△2.0		△0.3
評価性引当額	0.0		0.0
その他	0.0		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		44.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。
この税率改正により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,185千円増加し、法人税等調整額が11,080千円、その他有価証券評価差額金が894千円、それぞれ減少しております。