有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		12,231千円		11,227千円
賞与引当金		51,108		45,640
投資有価証券評価損		18,113		24,413
退職給付に係る負債		361,976		361,599
役員退職慰労引当金		28,748		31,352
会員権評価損		12,507		12,924
貸倒引当金		5,241		2,388
減損損失		50,883		51,363
その他		20,195		29,164
繰延税金資産小計		561,005		570,073
評価性引当額		△71,965		△72,499
繰延税金資産合計		489,040		497,573
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,224		△6,336
その他		△1,741		△1,871
繰延税金負債合計		△5,965		△8,207
繰延税金資産の純額		483,074		489,366

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
固定資産……………繰延税金資産		483,074		489,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	8.5		7.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.1
のれん償却額	2.5		2.4
子会社株式取得費用	0.8		-
関係会社株式売却損益の連結修正	1.4		-
評価性引当額	△0.4		0.1
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		41.5