有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
未払事業税		13,210		9,065
賞与引当金		50,826		49,015
投資有価証券評価損		29,430		29,421
退職給付に係る負債		413,046		392,844
役員退職慰労引当金		28,640		25,035
会員権評価損		12,755		12,109
貸倒引当金		10,236		7,400
貸倒損失		1,994		1,893
減損損失		46,975		44,652
資産調整勘定		-		70,727
繰越欠損金		125		44
その他		15,800		14,144
繰延税金資産小計		623,042		656,354
評価性引当額		△112,464		△181,501
繰延税金資産合計		510,578		474,852
繰延税金負債
特別償却準備金		△3,600		△2,277
その他有価証券評価差額金		△4,810		△3,819
繰延税金負債合計		△8,411		△6,096
繰延税金資産の純額		502,167		468,756

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		(千円)		(千円)
流動資産……………繰延税金資産		83,803		72,788
固定資産……………繰延税金資産		418,364		395,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	35.6		33.0
(調整)
住民税均等割	1.8		6.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
のれん償却額	-		0.4
評価性引当額	△0.8		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0		3.6
法人税額の特別控除	△0.6		△4.2
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.21%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,431千円減少し、法人税等調整額が23,786千円、その他有価証券評価差額金が203千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が848千円減少しております。