- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,818,720 | 16,491,468 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) | 87,754 | 499,011 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから、「情報メディア事業」に、「ICT事業」はDXを推進することにより、地方創生支援に関する事業をおこなうことを明確にするため「DXサポート事業」に改称しております。当該変更は改称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 13:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/26 13:00- #4 事業の内容
民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売をおこなっております。
(2)DXサポート事業
自治体向けソリューションの領域では「AIを活用した総合案内サービス」としてAIチャットボットのサービスなどを提供しております。
2025/06/26 13:00- #5 事業等のリスク
4.当社を取り巻く事業環境について
スマートフォンやタブレット等のデバイスの進化・多様化の追い風を受けて、検索連動型広告をはじめ、情報媒体としてインターネットの利用が一般化しており、当社もそのような環境変化に対応するために、インターネット上において、他社との提携により広告商材の提供や、自治体向けAIチャットボット、行政情報誌『わが街事典』を電子書籍として閲覧できる体制をとるなど、インターネット上のウェブプロモーションにも注力しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット等の利用拡大により、情報メディア事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し売上高が減少するなど、当社の経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
5.法的規制について
2025/06/26 13:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ 『わが街NAVI』の設置など、広報やプロモーションの提供により、全国で地方創生支援事業 に取り組んでおります。 当社は、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的として、「官民協働」の考え方と「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやビジネスを支援し、地方創生に取り組んでおります。今般子会社化するリーディは、システム開発や運用のため、企業にSE(システムエンジニア)を派遣し、技術力や労働力を提供するSES(System Engineering Service(システムエンジニ アリングサービス))を展開しております。株式会社リーディを当社グループに迎えることにより、DXサポート事業において、SESをはじめ、システム・ソフト開発体制の強化が可能となり、当社グループのDXサポート事業の領域を拡大し、サービス拡充を図ることにより、地方創生支援に貢献するものと考えます。
(3)企業結合日
2025/06/26 13:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
・わが街NAVI等の広告販売モデル事業の主な履行義務は、広告主から依頼された広告を自治体等に設置したデジタルサイネージに掲載することであります。そのため、広告を掲載し、契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
ロ.DXサポート事業
主要な事業であるAIチャットボット等の主な履行義務は、依頼主である自治体等への利用事業者に対して契約したサービスの提供やカスタマイズしたシステムを提供することであります。そのため、サービスやシステムの納品により履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。なお、一部の取引については、顧客に対して契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
2025/06/26 13:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 13:00 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから、「情報メディア事業」に、「ICT事業」はDXを推進することにより、地方創生支援に関する事業をおこなうことを明確にするため「DXサポート事業」に改称しております。当該変更は改称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で開示しております。2025/06/26 13:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報メディア事業」、「DXサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
2025/06/26 13:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2025/06/26 13:00 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 令和7年3月31日現在 |
| 情報メディア事業 | 572 | (13) |
| DXサポート事業 | 126 | (10) |
| ロジスティクス事業 | 14 | (0) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役廣田俊夫氏は、証券業界等で要職を歴任するなど、金融分野における幅広い知識と深い見識を有しており、当社の経営事項の決定、業務執行の監督等企業経営全般にわたって十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。
同氏と当社は、当社の事業全般に関するコンサルティングを受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少(年1百万円以内)であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。また、同氏が現在取締役会長を務めるベイビュー・アセット・マネジメント株式会社と当社は、金融商品、資産運用の取引がありますが、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の1%未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。同氏が在籍した野村證券株式会社、みずほ証券株式会社にはそれぞれ証券口座を有しており、政策保有株式等の預入口座として取引しております。
社外取締役片岡和行氏は、金融機関で要職を歴任するなど、経営に関する豊富な経験と地域経済に関する深い見識を有しており、当社が官民協働事業を推進するなかで、経営事項の決定、業務執行の監督等企業経営全般にわたって十分な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
2025/06/26 13:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。
2025/06/26 13:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、ロジスティクス事業におけるDMソリューション事業の取引拡大もあり、売上高は対前期比7.2%増の164億91百万円となったものの、利益面におきましては、人的資本への投資としてベースアップや昇給を実施したことや、M&A検討に伴うデューデリジェンス費用等の発生、為替の影響等もあり、営業利益は対前期比5.3%減の4億78百万円、経常利益は対前期比18.4%減の4億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比27.2%減の2億74百万円となりました。
個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比1.7%減の86億90百万円、営業利益は対前期比1.8%減の4億51百万円、経常利益は対前期比16.4%減の4億74百万円、当期純利益は対前期比18.8%減の3億4百万円となりました。
2025/06/26 13:00- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
