2376 サイネックス

2376
2026/06/09
時価
53億円
PER 予
19.21倍
2010年以降
5.64-96.44倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.38-2.7倍
(2010-2026年)
配当 予
1.82%
ROE 予
2.98%
ROA 予
1.66%
資料
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サイネックス(2376)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - DXサポート事業の推移 - 全期間

【期間】

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報メディア事業」、「DXサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
2025/06/26 13:00
#2 事業の内容
民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売をおこなっております。
(2)DXサポート事業
自治体向けソリューションの領域では「AIを活用した総合案内サービス」としてAIチャットボットのサービスなどを提供しております。
2025/06/26 13:00
#3 事業等のリスク
(1)個人情報の保護に関する法律について
当社グループは、番号情報データベースシステム(TDIS)以外にDXサポート事業や、ロジスティクス事業のDMソリューション事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。
しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 13:00
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ 『わが街NAVI』の設置など、広報やプロモーションの提供により、全国で地方創生支援事業 に取り組んでおります。 当社は、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的として、「官民協働」の考え方と「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやビジネスを支援し、地方創生に取り組んでおります。今般子会社化するリーディは、システム開発や運用のため、企業にSE(システムエンジニア)を派遣し、技術力や労働力を提供するSES(System Engineering Service(システムエンジニ アリングサービス))を展開しております。株式会社リーディを当社グループに迎えることにより、DXサポート事業において、SESをはじめ、システム・ソフト開発体制の強化が可能となり、当社グループのDXサポート事業の領域を拡大し、サービス拡充を図ることにより、地方創生支援に貢献するものと考えます。
(3)企業結合日
2025/06/26 13:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
・わが街NAVI等の広告販売モデル事業の主な履行義務は、広告主から依頼された広告を自治体等に設置したデジタルサイネージに掲載することであります。そのため、広告を掲載し、契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
ロ.DXサポート事業
主要な事業であるAIチャットボット等の主な履行義務は、依頼主である自治体等への利用事業者に対して契約したサービスの提供やカスタマイズしたシステムを提供することであります。そのため、サービスやシステムの納品により履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。なお、一部の取引については、顧客に対して契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
2025/06/26 13:00
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから、「情報メディア事業」に、「ICT事業」はDXを推進することにより、地方創生支援に関する事業をおこなうことを明確にするため「DXサポート事業」に改称しております。当該変更は改称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で開示しております。2025/06/26 13:00
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
令和7年3月31日現在
情報メディア事業572(13)
DXサポート事業126(10)
ロジスティクス事業14(0)
(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。
2025/06/26 13:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
DXサポート事業
DXサポート事業は、自治体および地域事業者のDXを支援する取り組みを推進してまいります。
2025/06/26 13:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、純資産は80億44百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し54.3%となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ICT事業」はDXを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「DXサポート事業」に改称しております。
a.情報メディア事業
2025/06/26 13:00

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