この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,445千円増加し、繰越利益剰余金が2,219千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,188千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,239千円増加し、利益剰余金が2,013千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,219千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 11:53

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～58年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 11:53

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 11:53

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については各社営業部別に、遊休資産及び賃貸用資産については個別物件単位別にそれぞれグルーピングを行っております。なお、従来の資産のグルーピングは、事業用資産については各社支店別にグルーピングを行っておりましたが、より適切な資産評価を行うため、当連結会計年度よりグルーピングの方法を変更しております。
当連結会計年度において減損の要否の検討を行い、時価が下落している遊休資産及び賃貸用資産については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,230千円)として特別損失に計上いたしました。

2015/06/29 11:53

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	14,456	13,157
繰延税金負債合計	△6,636	△8,411
繰延税金資産の純額	493,053	469,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 11:53

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	14,456	13,210
繰延税金負債合計	△6,636	△8,411
繰延税金資産の純額	544,478	502,167

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 11:53

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、「特別利益」の「その他」に掲記していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた100千円は、「固定資産売却益」100千円として組み替えております。

2015/06/29 11:53

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に掲記していた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた100千円は、「固定資産売却益」100千円として組み替えております。

2015/06/29 11:53

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りおよび判断に基づいております。経営者のこれらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上でおこない、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表における重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

2015/06/29 11:53

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/06/29 11:53

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/29 11:53

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/29 11:53

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金については、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/06/29 11:53