有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
		(千円)		(千円)
繰延税金資産
未払事業税		14,456		13,157
賞与引当金		56,168		49,687
投資有価証券評価損		25,740		29,430
退職給付引当金		379,252		378,275
役員退職慰労引当金		29,473		28,640
会員権評価損		13,987		12,755
貸倒引当金		10,048		9,973
減損損失		74,356		46,899
その他		18,631		17,625
繰延税金資産小計		622,116		586,445
評価性引当額		△122,426		△108,483
繰延税金資産合計		499,690		477,962
繰延税金負債
特別償却準備金		△5,261		△3,600
その他有価証券評価差額金		△1,375		△4,810
繰延税金負債合計		△6,636		△8,411
繰延税金資産の純額		493,053		469,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	(%) 38.0 1.8 0.3 △0.0 0.2 0.9 - 0.1 41.3		(%) 35.6 1.8 0.2 △0.0 △0.3 6.1 △0.7 △0.6 42.1
法定実効税率
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
生産性向上設備等の取得に係る税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47,050千円減少し、法人税等調整額が47,555千円、その他有価証券評価差額金が504千円、それぞれ増加しております。