有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		10,933千円		4,532千円
賞与引当金		44,060		42,046
投資有価証券評価損		14,483		7,919
退職給付引当金		355,566		356,806
役員退職慰労引当金		30,108		31,932
会員権評価損		11,865		11,865
貸倒引当金		13,541		8,121
減損損失		55,639		51,609
その他有価証券評価差額金		2,524		-
その他		18,055		14,963
繰延税金資産小計		556,777		529,797
評価性引当額		△70,574		△71,080
繰延税金資産合計		486,203		458,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		-		△2,904
その他		△1,696		△1,625
繰延税金負債合計		△1,696		△4,530
繰延税金資産の純額		484,506		454,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6% 7.7 0.5 △0.1 △0.6 △0.1 37.9		30.6% 14.4 0.8 △0.1 0.1 △0.2 45.6
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率