有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		11,546千円		8,950千円
賞与引当金		44,563		47,919
投資有価証券評価損		12,968		13,345
退職給付引当金		365,184		369,683
役員退職慰労引当金		33,358		33,456
会員権評価損		12,924		13,300
貸倒引当金		3,045		4,061
減損損失		49,232		49,994
その他		14,343		14,406
繰延税金資産小計		547,167		555,118
評価性引当額		△72,641		△74,816
繰延税金資産合計		474,525		480,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△29,468		△30,591
その他		△1,125		-
繰延税金負債合計		△30,594		△30,591
繰延税金資産の純額		443,930		449,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6% 6.9 0.5 △0.1 0.0 - △2.2 △0.2 35.5		30.6% 8.2 0.3 △0.1 0.0 △2.3 - △0.2 36.5
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
実効税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。
この税率改正により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,122千円増加し、法人税等調整額が10,956千円、その他有価証券評価差額金が833千円、それぞれ減少しております。