有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		10,356千円		10,933千円
賞与引当金		42,374		44,060
投資有価証券評価損		23,307		14,483
退職給付引当金		358,070		355,566
役員退職慰労引当金		29,982		30,108
会員権評価損		11,865		11,865
貸倒引当金		7,489		13,541
減損損失		59,621		55,639
その他有価証券評価差額金		-		2,524
その他		15,787		18,055
繰延税金資産小計		558,855		556,777
評価性引当額		△73,416		△70,574
繰延税金資産合計		485,438		486,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△438		-
その他		△1,768		△1,696
繰延税金負債合計		△2,207		△1,696
繰延税金資産の純額		483,230		484,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6% 10.1 0.6 △0.0 1.3 △0.3 42.3		30.6% 7.7 0.5 △0.1 △0.6 △0.1 37.9
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率